福島県|地方振興局内 県税部(4課体制)
会津地方振興局 県税部
管轄ガイド
会津若松・喜多方・耶麻・河沼・大沼地域を所轄|電話番号・受付時間・自動車税・不動産取得税などの取扱税目・アクセスを案内
最終確認日:2026年9月5日
会津地方振興局 県税部(〒965-8501 福島県会津若松市追手町7-5)は会津若松・喜多方・耶麻・河沼・大沼地域を所轄する県税事務所です。自動車税・不動産取得税・個人事業税など10税目を取り扱い、電話番号(0242-29-5235)・受付時間(平日8:30〜17:15、土日祝休み)・課別直通電話・管轄市町村・納税証明書などの窓口手続き・アクセス・案内図まで、税理士 小野 好聡 監修のもと網羅的に解説します。
会津地方振興局 県税部の基本情報
| 名称 | 会津地方振興局 県税部 |
|---|---|
| 所在地 | 〒965-8501 福島県会津若松市追手町7-5 |
| 電話番号 | 0242-29-5235 |
| FAX | 0242-29-5239 |
| メール |
|
| 受付時間 | 平日 8:30-17:15(祝日・年末年始(12/29-1/3)休庁) |
| 公式ページ | 福島県公式:会津地方振興局 県税部のページ |
会津地方振興局 県税部の業務管轄
会津地方振興局 県税部が所轄する税目・業務範囲と、対象地域は次のとおりです。
対象税目(10 税目)
- 個人事業税
- 法人事業税
- 法人県民税
- 不動産取得税
- 自動車税
- 軽油引取税
- ゴルフ場利用税
- 狩猟税
- 鉱区税
- 産業廃棄物税
対象地域
- 会津若松市
- 喜多方市
- 耶麻郡:北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町
- 河沼郡:会津坂下町、湯川村、柳津町
- 大沼郡:三島町、金山町、昭和村、会津美里町
上記地域にお住まいの方・事業所のある方は、会津地方振興局 県税部が管轄県税事務所となります。
会津地方振興局 県税部へのアクセス・案内図
課別 直通電話
本事務所では業務に応じて複数の直通電話が公開されています。
| 管理課 (代表・窓口収納・納税証明) | 0242-29-5235 |
|---|---|
| 納税課 (納税相談・滞納処分・各種公売) | 0242-29-5241 |
| 納税課 (副番号) | 0242-29-5242 |
| 納税課 (副番号) | 0242-29-5243 |
| 課税第一課 事業税チーム (法人県民税・法人事業税・個人事業税・狩猟税・鉱区税) | 0242-29-5251 |
| 課税第一課 不動産取得税チーム | 0242-29-5254 |
| 課税第二課 (自動車税・軽油引取税・ゴルフ場利用税・産業廃棄物税) | 0242-29-5261 |
| 課税第二課 | 0242-29-5264 |
福島県の独自税
福島県が独自に設けている税目のうち、本事務所が関わる主なものです。
ふくしま森林(もり)づくり県民税
区分:森林環境税系
よくある質問
- Q. 会津地方振興局 県税部とは?どんな税金を扱っていますか?
- A. 会津地方振興局 県税部は福島県の県税(自動車税・不動産取得税・個人事業税など)に関する課税・納税の業務を扱う県税事務所です。取り扱う税目・対象地域の詳細は本ページ「会津地方振興局 県税部の業務管轄」をご覧ください。
- Q. 会津地方振興局 県税部と税務署の違いは?所得税の確定申告はできますか?
- A. いいえ。所得税の確定申告は国税であり、税務署(国税庁)が管轄します。会津地方振興局 県税部は県税(地方税)を扱う県税事務所のため、所得税の申告・相談は受け付けていません。お住まいの地域の税務署は確定申告ガイド(nta.nodokaya.jp)でご確認ください。
- Q. 会津地方振興局 県税部の所在地・電話番号を教えてください。
- A. 会津地方振興局 県税部の所在地は〒965-8501 福島県会津若松市追手町7-5、電話番号は 0242-29-5235 です。受付時間などの詳細は本ページ「会津地方振興局 県税部の基本情報」をご覧ください。
- Q. 会津地方振興局 県税部の受付時間は?土日・祝日は開いていますか?
- A. 受付時間は平日8:30〜17:15で、土日・祝日は閉庁です。休庁日等の補足:祝日・年末年始(12/29-1/3)休庁。
- Q. 用件別の直通電話はありますか?
- A. はい。会津地方振興局 県税部では業務に応じた課別の直通電話が公開されています。本ページ「課別 直通電話」で番号をご確認ください。
- Q. 納税証明書は会津地方振興局 県税部で取得できますか?
- A. 県税(自動車税・不動産取得税・個人事業税など)の納税証明書は、原則として県税事務所の窓口で申請・交付を受けられます。会津地方振興局 県税部での取扱いの有無・必要書類・手数料は福島県の公式ページでご確認ください。なお、車検(継続検査)用の自動車税の納税証明書は、納付状況をオンラインで確認できるため原則として提示不要です(納付直後など確認できない場合は必要になることがあります)。
- Q. 税務や申告について専門家に相談したいのですが?
- A. 本ページ「税務相談・申告のサポート先」で、税理士紹介・チャット相談・クラウド会計ソフトなどの選択肢を紹介しています。混雑する時期の窓口相談の代わりに、状況に応じてご活用ください。